老後の資金確保する目的で近年注目を集めているiDeCo。
ただiDeCoを始めるにあたって以下の疑問を抱く人も多いのではないでしょうか。
- iDeCoを始めたいけど何から行えばいいかわからない
- iDeCoではどんな節税効果があるの？
- 会社員や公務員がiDeCoを始める場合の注意点って何があるの？
そこで今回はiDeCoの始め方から注意点などを詳しく解説します。
これからiDeCoを始めようと思っている方はぜひ参考にしてくださいね。
iDeCoの始め方を4ステップで解説
iDeCoの始め方は以下の4ステップです。
- 加入条件に該当するか確認
- 掛け金を決める
- 金融機関を選び口座開設
- 運用する商品を決める
1つずつ解説していきます。
ステップ1.加入条件に該当するか確認
iDeCoは日本に在住している20歳以上60歳未満であればほとんどの方が加入対象になります。
2022年からは会社員は厚生年金に加入、それ以外の方は国民年金に任意加入すれば65歳まで加入可能になりました。
また、企業型確定拠出年金に入っており、iDeCoとの併用がNGだった会社員も規制緩和により同時加入が可能です。
ただ以下に当てはまる方は加入ができません。
- 国民年金保険料の支払いがない
- 国民年金に任意加入していない海外在住者
- 農業者年金に加入している
- 企業型確定拠出年金加入者掛金の拠出を選択している
- 企業型確定拠出年金とiDeCoの掛金が拠出限度額を超えている
ステップ2.掛金を決める
iDeCoは5,000円から1000円単位で設定が可能ですが、個人の属性によって掛金の上限が決まっています。
各属性の限度額は以下の通りです。
| 例 | 限度額 | |
|---|---|---|
| 第一被保険者 | 自営業者 | 月6.8万円 |
| 第二被保険者 | 企業年金なし | 月2.3万円 |
| 企業型拠出年金のみ | 月2万円 | |
| 上記2つに当てはまらない会社員 | 月1.2万円 | |
| 公務員 | 月1.2万円 | |
| 第三被保険者 | 専業主婦 | 月2.3万円 |
設定した掛金は毎年1回のみ変更が可能ですが、あらかじめ無理のない金額を設定することが重要です。
ステップ3.金融機関を選び口座開設
iDeCoを始めるには、今使っている銀行口座は使用できないため新しく口座を開設する必要があります。
iDeCoは銀行、証券会社、信用金庫など様々な金融機関で始めることが可能です。
金融機関を選ぶポイントは以下の通り。
- 管理手数料が低い
- 買いたい商品がある
- サポートが充実している
- 独自のサービスが豊富
金融機関ごとに様々な特徴があり迷ってしまうかもしれませんが、1人1口座しか開設できないため自分にあうものを慎重に選びましょう。
ステップ4.運用する商品を決める
iDeCoの運用商品は元本確保型と元本変動型の2種類あります。
決められた金額で運用され、元本と利息が確保されている安全性の高い商品のことで、具体的な商品は定期預金と保険の2種類です。
安全性は高いですが資産を大きく増やすことができない特徴があります。
積み立てた金額が変動するタイプで投資信託が商品になります。
元本の保証はありませんが、資産が大きく増える可能性がある特徴があります。
「どちらを選べばいいかわからない…」と思われるかもしれませんが、掛金の範囲内であれば元本確保型と元本変動型から複数選択したり運用の割合も調整可能です。
また、運用を開始した後でも商品の変更は可能なので自分に合った運用方法を見つけていきましょう。
iDeCoで得られる3つの節税効果
老後の資産づくりを政府がサポートする制度であるiDeCo。
iDeCoを始めることで節税効果が期待できます。
以下ではiDeCoで受けることのできる3つの節税効果を紹介していきます。
掛金を積み立てた時
iDeCoでは毎月一定額を積み立てていきますが、その掛金が全額控除され、「所得税」と「住民税」の2つが軽減されます。
節税額は個人の属性によって変化しますが、積み立てている期間は全額控除されるため、大きな節税効果が期待できるでしょう。
運用利益が出た時
一般的な株式投資などでは利益が出た場合、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの場合、利益がすべて非課税となります。
非課税分は、再投資に回すことができるため通常の投資に比べて手元に残るお金が多くなります。
受け取る時
iDeCoは原則60歳から「年金」、「一時金」、「併給」のいずれかの方法で受け取りが可能になりますが、受け取るときにも税制の優遇があります。
ただiDeCoは、あくまで「税負担の軽減」であって「税負担がゼロ」になる訳ではないという点に注意が必要です。
効果的に受け取るには、受け取り方法やタイミング、受け取り時の収入状況などによって変わってきますので税負担ができる限り少なくなる方法を選択しましょう。
会社員や公務員がiDeCoを始める時の注意点
節税効果があり、多くの方が利用しているiDeCoですが、会社員や公務員の方が始める際に注意すべき点も存在します。
以下では注意すべき点を解説しますので参考にしてください。
元本割れのリスクがある
そもそもiDeCoは投資であるため元本割れのリスクも考えておく必要があります。
そのため上記で解説した元本確保型と元本変動型の特徴をしっかり理解し、投資することが必要です。
また、もし元本割れをしてしまった場合の対処法も考えておく必要があります。
元本が割れてしまったからといって焦って売ってしまう行為は結果的に痛手になることが多いです。
その場合は、資産配分の見直しや、低リスクな商品に変更するなど落ち着いて対処することが重要です。
公務員は掛金の上限が低い
公務員は一般的な会社員と比べて年金制度や退職金が多いため、掛金の上限が最大で月1.2万円とかなり低く設定されています。
ただ上限は低いですが、掛金は全額所得控除の対象になるため貯金をするよりは節税効果が大きいと言えます。
60歳まで引き出せない
iDeCoは老後の資産づくりを目的としているため、原則60歳にならないと引き出すことはできません。
そのため普段の生活に支障が出ない範囲で行うことが重要です。
ただ、どうしても受け取りたいという方には例外として認められているケースも存在するためあらかじめ確認しておきましょう。
手数料がかかる
iDeCoを利用する際、加入者自身で手数料や口座維持費を負担する必要があります。
手数料は以下の5種類です。
- 加入、移換時手数料
- 収納手数料、事務委託手数料、口座管理手数料
- 信託報酬
- 給付手数料
- 還付手数料
金融機関ごとに手数料が違い、手数料無料のところもあるためしっかりと検討をしましょう。
iDeCoを始めてみよう！
今回はiDeCoの始め方と注意点を解説しました。
iDeCoは老後の資産づくりの大きな助けになってくれます。
また、天引きや引き落としで確実に積み立てていくことができるため、貯金ができないという方にもおすすめです。
今回解説した注意したい点に気をつけつつ、iDeCoを上手く活用していきましょう。
