銀行でのつみたてNISAはやめた方が良い？デメリットやおすすめネット証券を紹介！

初心者でも行いやすい資産運用として、つみたてNISAや一般NISAなどの非課税制度が大きく注目を浴びています。

つみたてNISAや2024年からスタートする新NISAの口座開設は、ネット証券などの証券会社のみならず銀行でも可能ですが、銀行での口座開設はデメリットも多いです。

本記事では、銀行でのつみたてNISAがやめた方が良いと言われる理由や、デメリットを紹介します。

おすすめのネット証券や口座開設の方法も解説するため、つみたてNISAや新NISAをこれから始める人は参考にしてください。

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NISAなどの非課税制度とは？

つみたてNISAや一般NISAなど、非課税制度について紹介します。

つみたてNISAとは？

「つみたてNISA」は、2018年1月から導入された少額投資非課税制度です。

従来のNISA同様、得られる分配金や譲渡益に対する税金が、最長20年間非課税で受け取れるメリットがあります。

しかし、年間の非課税投資上限が40万円と定められているため、一般NISAより年間の上限額が少ない点が特徴です。

少額からコツコツ積み立てて長期的に資産を形成したい方へおすすめの制度です。

一般NISAとの比較

一般NISAは、非課税期間が5年間と短期で設定されている点が特徴です。

非課税投資枠の上限でも、一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円と、明確な違いが。

さらに現行の制度では、一般NISAは2023年、つみたてNISAは2042年までの投資が可能です。

これらの特徴を踏まえ、自身の資産運用の目的や期間、リスク許容度に合わせて、最適なNISAタイプを選択してください。

iDeCoとの比較

iDeCo（イデコ）は、任意で加入できる私的年金制度で、掛金の拠出から資産運用の選択まで、加入者自身が行う金融商品です。

つみたてNISAとiDeCoでは、運用益が非課税という共通点を持ちますが、iDeCoでは「掛金が全額所得控除」「受取時に退職所得控除・公的年金等控除」を受けられます。

また、iDeCoは原則60歳まで引き出すことができないという点で、老後に向けた資産形成向きの制度といえるでしょう。

新NISAでどうなる？

新NISAに関して、「成長投資枠」「つみたて投資枠」を表で解説します。

2024年からスタートする新NISAは、「成長投資枠」「つみたて投資枠」の併用が可能で、非課税期間も無期限になります。

取引コストを抑えたい人や、NISAで株式に投資したい人にもおすすめの制度です。

※成長投資枠のみの非課税限度額は1200万円

銀行でつみたてNISAを始めるデメリット

銀行でつみたてNISAを始める際のデメリットを紹介します。

信託報酬が高い

銀行のつみたてNISA購入は、銘柄の信託報酬が高めに設定されています。

信託報酬は投資信託やETFを保有する際のコストで、信託報酬が年率1.0%の投資信託を100万円分保有した場合、年間で1万円のコストが発生します。

つみたてNISAは長期保有向きの金融商品のため、信託報酬が高い銘柄の保有で累計のコストも高くなる点に注意が必要です。

取り扱う銘柄数が少ない

つみたてNISAで購入できる対象銘柄は、金融庁が認めた投資信託やETFですが、銀行はネット証券よりも取り扱う銘柄が少ないです。

2023年10月現在、銀行での取り扱い銘柄は10本程度に対し、ネット証券では190本以上の取り扱いがあります。

人気の銘柄や、さまざまな国・地域へ投資したい人は、ネット証券がおすすめです。

ポイント投資ができない

SBI証券や楽天証券のつみたてNISAはポイント投資が可能ですが、銀行のつみたてNISAはポイント投資ができません。

SBI証券はTポイントやPontaポイント、楽天証券は楽天ポイントが対象で、普段の買い物にも使えます。

ポイントを貯めながらお得に運用したい人は、ネット証券を検討してください。

銀行の成長投資枠は投資信託しか購入できない

銀行でも新NISAの成長投資枠を購入できますが、対象商品は投資信託に限定されます。

ネット証券では、投資信託だけでなく株式にも投資可能なため、必然的に戦略や選択肢が広がるでしょう。

株式は値動きが激しい分、大きく利益を狙える金融商品でもあるため、より利益を追求したい場合はネット証券がおすすめです。

担当者の対応に負担を感じる可能性

銀行でつみたてNISAを始める際は、担当者からの必要ない商品勧誘が考えられます。

顧客に求められていない投資信託の宣伝や、販売ノルマを達成するための商品販促によって、負担に感じる可能性もあるでしょう。

銀行でつみたてNISAを購入する場合でも、店舗選びや金融商品の内容、手数料確認は大切です。

銀行でつみたてNISAを始めるメリット

反対に、銀行でつみたてNISAを始める際のメリットを紹介します。

口座管理や手続きの手間が省ける

つみたてNISAを銀行にて始める際、口座管理や入出金手続きが手軽に行えます。

預金口座を保有している銀行でNISA口座を開設することで、預金口座からの自動引き落としを設定できるため、証券口座へ資金を移動させる手間が省けるでしょう。

対してネット証券では、「楽天証券＝楽天銀行」「SBI証券＝住信SBIネット銀行」など、グループ内にネット銀行を保有しています。

ネット銀行との連携で、入金手続きを省いて預金を金融商品の買付に利用できますが、一つでも手順を省略したい人は銀行の利用を検討してもよいでしょう。

銘柄購入時の手数料がかからない

銀行だけではありませんが、つみたてNISAの取り扱い銘柄を購入する際の手数料が無料です。

つみたてNISAで購入可能な投資信託は、販売手数料が無料の商品に限定されます。

そのため、銀行単体でのメリットではなく、つみたてNISA全体のメリットともいえます。

ネット証券でつみたてNISAを始めるメリット

ネット証券にてつみたてNISAを始めると、以下のようなメリットがあります。

多岐に渡るポイントサービス

ネット証券のつみたてNISAは、普段の買い物や支払いに利用できるポイントが、月々の積立で貯められます。

貯まったポイントをそのままポイント投資として活用も可能なため、生活圏や利用しやすいポイントにて、口座開設するネット証券を決定しましょう。

積立頻度が柔軟

ネット証券では、銀行よりも積み立てる頻度が柔軟に設定可能です。

より投資のタイミングを分散したい場合は、ネット証券の利用がおすすめです。

最低100円から積立を始められる

つみたてNISAは少額から投資できる点が魅力の制度ですが、銀行やネット証券では最低積立金額に違いがあります。

月々の積立を少しでも始めたい人でも、ネット証券なら100円から始められるため、自宅から気軽に始めてみませんか？

つみたてNISAにおすすめのネット証券

つみたてNISAを始める際、おすすめのネット証券を紹介します。

楽天証券

楽天証券は、楽天グループの各サービスを利用する際に貯まる「楽天ポイント」で、投資信託の積立ができるネット証券です。

豊富な銘柄ラインナップも魅力で、複数の投資信託へまとめて積立投資を設定もできます。

投資情報メディアの「トウシル」や「投信スーパーサーチ」などから、投資スタイルに適した銘柄選定もしやすいネット証券です。

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SBI証券

SBI証券は、信託商品246本中209本を揃え、業界トップクラスの銘柄数から選択できるネット証券です。

ノーロード商品を中心に銘柄を展開しているため、購入手数料を気にせずに低コストでの運用が可能です。

また、積立頻度も「毎月・毎週・毎日」を用意しているので、無理のない範囲で積立を始められます。

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松井証券

松井証券は、長い歴史と経験を持つ老舗の企業で、186本の信託商品を揃えたネット証券です。

定期的に口座開設キャンペーンを実施し、特定の条件を満たすと、キャッシュバック特典を受け取れる点も魅力です。

さらに、ロボアドバイザー「投信工房」を活用した投資取引システムを導入しているため、初心者でも効率的な取引ができます。

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ネット証券でつみたてNISAを始める際の手順

ネット証券にてつみたてNISAを始める際の手順を紹介します。

ネット証券を選択して口座開設を申し込む

ポイントサービスやネット証券ごとに利用できるサービスから、公式サイトの口座開設ページから申込みましょう。

NISA口座は、申込者本人の情報を入力するだけで簡単に申し込みが可能です。

住所や電話番号など、個人情報の謝りがないよう注意してください。

必要情報の入力後に本人確認書類の送信

必要情報を入力した後は、申込み内容の正確性を確認するため、本人確認書類のアップロードが必要です。

指定の画面から、運転免許証やパスポートなどの確認書類を送信しましょう。

有効期限のある書類を使用する場合は、期限切れを起こしていないか注意が必要です。

口座開設後の書類やパスワードを受け取る

申込者情報と必要書類の送信完了後、申し込み手続きは完了です。

審査に通過し口座開設が完了すると、証券会社から口座開設の証明書類や、取引に必要な口座番号やパスワードの情報が届きます。

受取方法はネット証券によって異なり、郵送またはメールでの通知が一般的です。

スムーズに取引を行うためにも、選択したネット証券ごとの受取方法を事前にチェックしておきましょう。

銀行とネット証券を比較してつみたてNISAを始めよう

銀行でのつみたてNISAがやめた方がいい理由やおすすめのネット証券を紹介しました。

銀行のつみたてNISAは銘柄が限定的で、日本株や米国株、IPO株などへの投資ができません。

また、クレジットカードでの積立やポイントを投資に利用するサービスも、銀行での検討は難しいでしょう。

資産運用を始めたい人は、銀行とネット証券を比較して効率的に投資ができる方を選択してください。