「貯蓄から投資へ」とは？本当に投資はメリットがある？おすすめ投資戦略を解説

「貯蓄から投資へ」というのは、国民の資産所得倍増を目指す政策です。

岸田政権では少額投資非課税制度（NISA）拡充絵を始めとする様々な試みによってこれを実現しようとしています。

この記事では「貯蓄から投資へ」とは実際ににどのような意味を持ち、どのような政策につながっているのか。

そうして我々が投資を取り入れていくことで本当にメリットがあるのか。

またおすすめの投資戦略なのについて解説していきます。

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国民の資産所得倍増を目指す「貯蓄から投資へ」

日本政府が掲げる目標の一つに、「貯蓄から投資へ」というスローガンがあります。

これは国民の資産形成を促進し、資産所得の増加を図ることを目指すものです。

長い間日本の経済は貯蓄志向が強く、現金を保有することが一般的でした。

しかし現代では金利の低下や将来の年金不安などの要因により、資産を運用して収益を得ることの重要性が高まってきています。

そのため政府は投資への意識を高めるための啓発活動や制度改革を進める方針を打ち出しています。

金融商品の多様化や投資情報の提供、金融リテラシーの向上などを通じて、国民がより積極的に資産運用や投資に取り組める地盤を整えているのですね。

この「貯蓄から投資へ」の取り組みにより国民の資産所得が増加し、経済の活性化や個人の経済的な安定が図られることに期待されています。

貯蓄から投資へを体現するための「3つの柱」

岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」とは、国民の資産形成を促進し、所得の増加を目指す政策です。

「新しい資本主義」を旗印とする岸田政権は「貯蓄から投資へ」を体現するための「3つの柱」を設定し、資産所得倍増計画に取り組んでいます。

1. NISAの抜本的拡充
2. 金融教育の普及
3. 金融事業者による顧客本位の業務運営

特に「NISAの抜本的拡充」については急がれている課題の一つ。

日本の家計金融資産は約2000兆円と言われていますが、そのうち50％以上が現預金であることが問題視されています。

初心者向けの投資法であるNISA制度を拡充し投資資産の割合を増やしていくことで、持続的な企業価値向上と個人の資産所得倍増というポジティブな循環を生み出すことを目標としています。

岸田政権の資産所得倍増プラン

政府の「資産所得倍増プラン」によれば、家計の貯蓄を投資に転換するための、NISAやiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）制度の充実と改革が計画されています。

これにより、約2000兆円と言われる個人の資産が株式市場に流れることになり、企業の投資意欲が高まり、経済成長を促進するイノベーションの機会も増えると期待されています。

政府はこの「資産所得倍増プラン」による資金の有効活用を通じて、国民の資産所得の増加と経済の活性化を図ることを目指しています。

NISA普通の個人も株主に

プランの一環として注目されているのが、NISA（少額投資非課税制度）の拡大です。

これにより、一般の個人も特定口座を開設し、株式や投資信託などに最大で年間120万円まで非課税で投資することが可能になります。

NISAの対象銘柄も拡充され、より多くの人が個別株や投資信託などに参加できる環境が整備されています。

それにより普通の個人もより簡単に株主になることができ、投資のハードルを下げることに繋がっています。

特に投資未経験者や若年層による投資を促し、これまで貯蓄に回されてきた個人資産の有効活用並びに資産所得の倍増を目指しているのです。

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NISA制度はさらに進化する予定

岸田政権は、NISA制度をより一層進化させる計画を提案中。

制度拡充により投資対象となる金融商品を多様化し、個人が多様な資産形成を行えるようにすることが目指されています。

具体的な改革策としては、これまで「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」と分かれていたNISAを、より簡素で使いやすい制度にするための取り組みが挙げられます。

制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化、そして「つみたてNISA」を基にした制度の一本化などが検討されています。

実現されれば個人の資産運用の選択肢が増え、将来の資産形成や退職後の生活に向けた準備をしやすくなることがきたいされます。

貯蓄から投資へ！高校の金融教育必修化

若者の金融リテラシー向上のため、22年度から高校のカリキュラムにおける金融教育が必修化されることが注目されています。

この取り組みにより、若者が貯蓄や投資に関する知識やスキルを身につけ、将来の資産形成や金融リスクへの対策をより意識的に行うことが期待されています。

岸田政権が掲げる資産所得倍増計画の2本目の柱である、「金融教育の普及」における取組の一つです。

証券会社や銀行も金融教育への積極性を発揮

政府の「資産所得倍増計画」や金融教育の必修化に伴い、証券会社や銀行などの金融機関も積極的に支援活動を展開しています。

金融リテラシー向上のためのセミナーやワークショップの提供、教材の開発、学校との連携など、様々な取り組みが積極的に行われ始めているのですね。

これにより若者は実践的な金融知識を身につける機会を得ることができ、自身の資金運用や金融取引に対する適切な判断力を養えるようになります。

コロナショックにより「貯蓄から投資へ」の流れが減速

新型コロナウイルスのパンデミックは、世界的な経済に大きな影響を与えています。

コロナ前は景気の好調さも追い風となり、個人の資産形成や投資への関心が高まっていました。

しかしコロナショックにより経済の不安定化が進み、人々の投資意欲に歯止めがかかっています。

多くの人々が将来への不確実性に対して慎重な姿勢をとり、現金での貯蓄に再度重点を置く傾向が見られています。

投資信託もコロナショックの影響を受ける

投資信託は一般的にはリスクを分散させながら長期的な資産形成を支援する手段として利用されますが、コロナショックによりその勢いが一時的に鈍化しています。

市場の不確実性や株価の変動の激しさにより、投資家はよりリスクを避ける傾向となっているのですね。

特に株式型投資信託は株価の下落リスクにさらされるため、慎重な姿勢を取らざるを得ないといった状況。

このようにコロナショックによる投資環境の変化は、貯蓄から投資への流れにブレーキをかけてしまっている現状があります。

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おすすめの効果的な投資戦略

おすすめの効果的な投資戦略として、時間を味方にする長期的な運用に注目しましょう。

一時的な評価の下落がいつ回復するのかは、実際誰にもわかりません。

なのでもし短期的に利益を追求するなら、場合によっては損切りが必要になることもあります。

しかし初めから長期的な運用前提の投資であれば、評価が回復するのをじっくりと待つことができます。

特に20代や30代の若者世代は、投資にかけることのできる時間が長い分長期投資で有利に運用できます。

時間があることは大きなアドバンテージであり、また評価が低下した時期に投資信託を積極的に購入することは、割安な価格で資産を形成するチャンスにもなります。

将来的に評価が回復すれば、大きな利益につながる可能性があるからですね。

特に若い世代は投資先の将来的な成長を見据え、長期的な視点で資産を増やしていく投資法がおすすめです。

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過去の事例から学ぶ（リーマンショック）

リーマンショックは2008年に発生した金融危機であり、コロナショックの影響を受ける現代の投資家にとって参考にできる事例の一つです。

2008年9月にアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した際、日経平均株価は1万2,000円台から約半年で7,000円台まで暴落。

しかしその後は順調に回復の動きを見せ、1年後には1万円台になっています。

損が出たタイミングで急いで現金化する判断をした人々は大きな損失を被りましたが、一方で長い目で回復のタイミングを待った人々は危機を乗り越え、資産を回復させることができました。

もちろん絶対にというわけではありませんが、一時的に評価損が発生しても、粘り強く待ち続ければ評価が回復する可能性はあります。

このように投資には長期的な目線を持つこと、慌てて損をさせず評価が回復するタイミングを辛抱強く待つ姿勢が大切になってくるでしょう。

投資初心者におすすめ！NISAができる人気証券会社

投資初心者におすすめの投資法として、政府も推奨しているNISAという制度があります。

このNISAができる、投資初心者からも人気が高い証券会社を厳選しましたので目を通してみてください。

• 楽天証券
• SBI証券
• 松井証券

楽天証券

2024/03/08時点の情報です。

楽天証券でつみたてNISAを始めるメリットは大きく分けて以下の3点。

• 取り扱い商品が豊富
• 楽天カード決済でポイントがたまる
• ポイントで積立が可能

つみたてNISAの投資対象商品は金融庁が定めた要件を満たした積立・分散投資に適した215銘柄の投資信託のみですが、楽天証券のつみたてNISAでは182銘柄を扱っています。

つまり楽天証券はつみたてNISAの対象商品のほとんどを買うことができるのですね。

楽天カードを使って投資信託を積み立てる時の進呈率がアップしているのも注目ポイント！

• 楽天カード：進呈率0.2%→0.5%
• 楽天ゴールドカード：進呈率0.2%→0.75%
• 楽天プレミアムカード：進呈率0.2%→1.0%

※「楽天証券の代行手数料が年率0.4％以上」の銘柄はこれまで通り全カード還元率1.0％です。
※2023年6月の買付分は、2023年5月12日までに積立設定をする必要があり、5月13日以降の設定ですと2023年7月買付分以降の反映となります。
※現在すでに楽天クレジットカード決済で投信積立をしている場合は2023年6月買付分より自動反映いたします。

更に2024年に開始される新NISAの積立投資枠は「月額10万円」で、全額キャッシュレス決済が可能になています

全額ポイント進呈対象となるのは楽天証券だけなので、積立投信でポイントの溜まりやすさが圧倒的。

特に普段から楽天ポイントを活用している方なら、楽天証券はマストで候補に入れておきたい証券会社です。

楽天証券でつみたてNISAを始めよう！始め方や超お得なポイント制度を徹底解説

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SBI証券

2024/03/08時点の情報です。

SBI証券でつみたてNISAを始める主なメリットは以下の3点です。

• 商品ラインナップが充実
• 積立方式のコースも豊富
• つみたてNISAの専用画面が便利

SBI証券も信託商品215銘柄中183本と、数ある証券会社の中でもトップクラスの銘柄取扱件数を誇る証券会社です。

積み立て方式に関しては毎月、毎週、毎日の3つのパターンから選択できます。

購入タイミングを分散できることによって、リスクを軽減した効率的な買い付けを可能にしています。

またSBI証券では、つみたてNISA専用の画面が用意されており、投資可能枠の利用状況がひと目で分かるグラフを表示されています。

複数銘柄の積立設定が一括で可能な点なども使いやすいと高評価で、投資初心者でも扱いやすいと人気です。

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松井証券

2024/03/08時点の情報です。

松井証券でつみたてNISAを始める主なメリットは以下の3点です。

• 取り扱い銘柄が豊富
• サポート体制の充実
• アプリで簡単に投資可能

松井証券は証券業界きっての老舗企業。

NISAでは176銘柄もの信託商品を扱っています。

ユーザーへのサポート体制が充実している事でも人気が高く、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2018年度問い合わせ窓口格付け(証券業界)において、最高評価である「三つ星」をなんと8年連続で獲得しています。

特に「リモートサービス」では、オペレーターがインターネットを通じて顧客とPC画面を共有し、同じパソコン画面を見ながらわかりやすく操作方法等を解説してくれますよ。

さらに松井証券では、松井証券で取り扱うつみたてNISAを含む全ての投資信託取引ができる投信アプリが提供されています。

自分の目指す利益目標を設定すると投資した場合のシミュレーションを行うことができる「アドバイザー機能」も搭載している等、投資初心者をサポートする機能が豊富です。

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投資のメリット

「貯蓄から投資へ」とは言っても、投資初心者がいきなり投資を始めるにはやはり不安がありますよね。

投資にはどんなメリットがあるのかをまずはしっかりと把握し、この後に紹介するデメリットと合わせて参考にしてみてください。

投資をすることの主なメリットは下記の通りです。

• 効率よく資産形成できる
• リスクとリターンのバランスを選べる

効率よく資産形成できる

現在銀行に預金しても、もらえる金利は0.002％というは低金利時代。

投資に充てる金額にもよりますが、同じ金額を銀行に預けているだけよりも、その預金を投資に回した方は効率的に資産形成できる可能性が高いです。

資金を単純に保管するだけではなく、成長させる機会に転換できるのが、投資のメリットということですね。

リスクとリターンのバランスを選べる

投資ではリスクとリターンの関係を考慮することが重要です。

投資額や投資商品によってリスクとリターンは変化します。

投資初心者ならますローリスクローリターンの投資法、高いリターンを求めるほどリスクも高くなる傾向にあるため、そういった投資法は中級者から上級者になってからがおすすめです。

このように徐々に自身のリスク許容度や投資目標に合わせて、リスクとリターンのバランスを選択することができるのが投資のもう一つのメリットです。

高リスク高リターンの投資や低リスク低リターンの投資など、自身の投資スタイルに合った選択肢を見つけていきましょう。

投資のデメリット

使用することの主なデメリットは下記の通りです。

• 損失を出す可能性もある
• ある程度の時間を拘束される

損失を出す可能性もある

投資は資産形成を目的として行いますが、一方で損失のリスクも隣り合わせです。

市場の変動や予測不能な要因によって、投資資産の価値が予想に反して下落する可能性もあります。

リスクを最小限に抑えるためには、適切な情報収集や分散投資、慎重な資産選択が重要です。

投資初心者ならいきなりハイリターンを求めず、ローリスクローリターンの長期投資で気長に利益を重ねていくのがおすすめです。

ある程度の時間を拘束される

特に毎日のように取引を繰り返す短期投資のスタイルは、一日中レートに張り付いて値動きを観察するレベルで時間を拘束されてしまうことが多いです。

この場合仕事やプライベートと両立しながら利益を重ねていくことが難しく、また投資以外に時間を使えなくなってしまうこともあります。

このデメリットをカバーするためにも、常に冷凍を確認したり値動きに敏感になりすぎる必要がない、NISAをはじめとする長期投資スタイルがおすすめです。

制度の拡充・金融知識・金融事業者の取り組みが「貯蓄から投資へ」実現のカギ

岸田政権は「貯蓄から投資へ」の実現に向けて、NISAの抜本的拡充、金融教育、顧客本位の業務運営（金融事業者の取り組み）という3つの取り組みに力を入れています。

これらの要素がうまく組み合わさることで、「貯蓄から投資へ」というビジョンがより現実味を持ったものとなります。

個人の資産形成や経済成長の活性化に向けて、これらの3本の柱がが一体となって推進されることが重要なのですね。

投資を上手く活用して将来に備えよう

投資は将来に向けた資産形成のための重要な手段です。

ただし投資にはリスクも伴いますので、正しい知識とリスク管理を行いながら進めていく必要があります。

自分に合った投資法を見つけること、投資の仕組みはうまく活用することで、効率的に資産形成を行い将来に備えましょう。

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